心理保健室｜知能検査と臨床心理士派遣（大学・学校・役所・福祉・企業）

　平成16年に＜発達障害者支援法＞が成立して、さらに平成19年には特別支援教育体制について改正学校教育法が施行されました。学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能高汎性発達障害等は、かなり前から認知されていて、医学的な診断も行われてきましたが、法令上には明記されていませんでしたので、行政側、つまり教育上は当事者への支援が及びませんでした。

　養護学校が特別支援学校、特殊学級が特別支援学級となり、さらに、各学校において、勤務する教員から特別支援教育コーディネーターが指名されるようになりました。これで、いわゆる軽度発達障害児への支援体制は漸くスタートしたことになりました。

　しかしながら、管理職より、突然指名をされた先生もいまして、校務分掌の負担が増加して、大変な状況の先生もいらしゃいます。実を言いますと、擁護学校や特殊学級の先生の中にさえ、障害児教育への理解も関心も少ないのに、指導をされている先生もいらっしゃいます。もちろん専門の免許状など所有していません。

　臨床心理教育研究所では、障害児教育学、教育心理学、臨床心理学、そして発達支援学という専門分野の大学院を修了して、かつ、軽度発達障害児への支援教育の実践に意欲を示す心理士だけが、相談と指導にあたります。
※令和6年度は発達支援のための教育は実施しません。